米国特許商標庁の料金改定（2025年1月19日発効）について
技術第５部長 吉野 潤
米国特許商標庁（USPTO）は、2024年11月20日に料金改定を行うことを発表しました。全体的に大幅な値上げとなっています。特許に関する新料金は、2025年1月19日から適用されます。
特許の出願から権利化までを中心に注目すべき改定内容は、以下の表のとおりです。表にはLarge entityの料金を記載しています。
2024年12月14日にAFCP 2.0が終了となったため、Final Office Actionに対する応答で継続審査請求（RCE）を利用する機会が増えますが、
（特に2回目以降の）RCEの料金が大幅に値上げとなっておりますのでご注意ください。
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旧料金 |
新料金 （2025年1月19日以降） |
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特許出願 （出願料、調査料、審査料の合計） |
$1820 |
$2000 |
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PCT出願国内移行 （国内移行料、調査料、審査料の合計） |
$1660 |
$1810 |
| マルチクレームの追加料金 | $860 | $925 |
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3個を超える独立クレームの追加料金 （クレーム1個あたり） |
$480 |
$600 |
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20個を超えるクレームの追加料金 （クレーム1個あたり） |
$100 |
$200 |
| 応答期間の1か月延長料金 | $220 | $235 |
| 応答期間の2か月延長料金 | $640 | $690 |
| 応答期間の3か月延長料金 | $1480 | $1590 |
| RCE 1回目 | $1360 | $1500 |
| RCE 2回目以降 | $2000 | $2860 |
| 特許登録料 | $1200 | $1290 |
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最先の米国出願日から6年以上9年未満 経過後の継続的出願の追加料金 （継続出願、分割出願、一部継続出願） |
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$2700 |
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最先の米国出願日から9年以上 経過後の継続的出願の追加料金 （継続出願、分割出願、一部継続出願） |
- |
$4000 |
料金改定の詳細については、以下のUSPTOの発表資料をご覧ください。
改定後の料金表については、以下のUSPTOの料金表（Excelファイル）をご覧ください。