企業知財部に対する様々な業務支援の実態
弁理士 木越 力
近年企業の知的財産部の支援をして欲しいというニーズが年々増えております。このようなニーズは１０年ぐらい前までは余りありませんでした。出願人企業からのニーズに応える形で、弊所でもこれまでいくつかの企業の知的財産部をご支援してきております。幸い弊所には元企業知財部出身の弁理士が何人かおり、ご依頼を受けてから短期間で企業のニーズを理解し、知財部の中に入ってきめの細かいご支援を行い、ご好評をいただいております。
このような知財部のご支援の内容は多岐に亘り、例えば、知財戦略・戦術の策定、知財担当者の実務力強化、リエゾン体制の構築・強化、発明者の知財教育・啓蒙、知財部のマンパワーの補填などがあり、出願人企業様の様々なご要望にお応えしております。
知財教育の分野で多いのは、海外子会社のエンジニアに対して、英語で発明・特許に関する研修をして欲しいというものもありました。また、発明の発掘のご支援もご依頼が多い分野です。企業の中に入り、研究・開発部門の発明者と一緒になって発明を発掘し、出てきた発明に対して先行技術調査を行い、その発明を評価していきます。
企業の職務発明規定を整備して欲しいというものもありましたし、研修やOJTなどを通じて知財部の若手に教育して欲しいというものもありました。競合他社の技術動向調査のご依頼もありましたし、他社からの警告状への対応やFTO（Freedom To Operate）調査のご支援もありました。
このような知財部のご支援のご要望がございましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。ご相談に関しましては以下のページからお気軽にご連絡をお願いいたします。