HISTORY沿革
沿革
1996
鷲田国際特許事務所を開設。
当初のオフィスは所長鷲田の自宅の一室。
1997
- 1月
-
多摩センターのビルの一室にて業務開始。
所員数5名。
- 4月
-
移動通信分野の取り扱いが始まる。
受注案件の増加。
1998
外国代理人とのパートナーシップ、実務研修生の受入れ、外部への講習等の開始。
2000
事務管理システムが構築され、所内の情報管理システムが整備される。
国内外大型案件の権利化プロジェクトに着手。
2001
新宿事務所を開設。
外国出願の増加。
2002
翻訳室を設置。
各種言語対応の翻訳業務および外国法規情報の収集の体制が整う。
2003
企業知財経営支援、技術評価、特許調査等、新規業務に着手。
2004
外国業務増加に備え海外提携事務所の再編決定。
国立大学法人を中心とする産学官支援業務及びベンチャー・中小企業等の知財支援業務の開始。
多摩本部事務所を拡張・リニューアル。
2005
各国事務所との連携の再構築を進める。
外内出願の増加に伴い、専門部署を設置。
新卒・外国人スタッフ複数名採用。
海外実務研修開始。
新宿事務所を移転・拡張。
2006
化学・バイオ部門を設置、化学関連業務の立ち上げ。
中国出願・中国への指定国移行案件が大幅に増加。
2007
中国部門の増強及び新中国出願業務フローの確立。
北京翻訳会議の開催。
新人事・研修制度導入。
2008
人事部門新設。
国際翻訳フォーラム（上海）への参加。
外国事務所とのmeeting増加。
2009
鑑定業務・先行技術調査業務の受注の増加。
US弁護士及び事務部門・翻訳部門・技術部門の経験者採用による体制強化。
お客様への新業務フローの提案開始。
2010
北京特許情報フェア出展。
ドイツ企業への営業。
W&A海外ネットワークの拡大。
2011
西新宿ビジネスエリアに、本部・支部事務所を移転統合。
米国弁護士、パラリーガル採用による外国業務部門の体制強化。
外国事務経験者複数名の採用による事務部門の体制強化。
新規クライアント（画像処理）からの受注急増。
2012
クライアントからの要望に応え、東南アジア諸国との連携強化を進める。
DB高度利用のため、所内全文検索システムのリニューアル。
2013
IP関係の国際会議への1回/月の定期的参加を開始。
米国Washington事務所の拡充を進める。
2014
Washida IP USAはBrundidge & Stangerと合併統合し、多様な業務に対応可能な新体制を構築。
並行して、東南アジア諸国での権利体制を再構築。
2015
新規クライアント向け国内営業開始。
知財部の全業務範囲に対応する新ソリューションサービスを開始。
2016
設立20周年。
出願件数増加。技術部門増強。
2017
複数新規クライアントへの提案型業務を開始。
新規受任件数の大幅増加に伴い、弁理士を増員。
2018
ドイツでの訴訟支援。
韓国国立研究機関からの新規受任。
2019
特許業務法人化。
外国出願増加に対応するために外国部新設。
2020
WEBミーティングの積極利用を推進中。
2021
様々な提案サービスが評価され、外内案件が増加中（増加率20％/年）。
2022
出願検討会・OA対応時に権利化戦略を提供するサービスのご依頼増加を受けて、体制強化を進める。
2023年
高機能特許分析システム・生成AIを活用して、ブレスト支援・権利化戦略の提案サービスを開始
設立からこれまで
1ST PERIOD第1期
1996年の事務所設立の当初は、業務の依頼も少ない状況でした。この状況が一変したのは1997年春。次世代携帯電話に係る特許出願依頼を大量受注してからです。当時は爆発的に携帯電話が普及し始め、国内外のメーカーが次世代携帯電話の特許獲得に凌ぎを削る出願競争で、瞬く間にオフィスは活気づいていきました。
その当時は携帯電話におけるCDMAの開発が始まったばかりだったこともあり、開発者による技術説明会や外部研修会への参加、移動体通信技術の専門家を採用することなどで、この未知の技術を習得するために、所員全員で必死に勉強することが必要でした。この徹底的な学びの姿勢は、今でも続いており、お客様の期待に応えようと必死で学び仕事をし、そうして得た信頼がまた次の期待を生んで、それにも応えるべくまた努力することの繰り返しが今日まで続いています。
2ND PERIOD第2期
2002年の政府による「知財立国宣言」以降、知的財産権の認知度が高まり、多くの優秀な人材がこの特許業界に流れ込み、知的財産権を重視する国の方針の下で、業界全体が活性化し弁理士の数も飛躍的に増加しました。その一方、企業間競争は激化の一途を辿りました。その厳しい競争の中で、私たちは、しっかりと技術理解をして出願明細書を作成し、権利化価値のあるクレーム設計をする等、権利化業務の基本部分を大切にしながらも、お客様のニーズに合わせて業務の多様化・国際化を段階的に進めてきました。
設立以来、数々の苦難が事務所にはありましたが、それでも今があるのは、クライアントが与えてくれたチャンスを実績に結び付けていこうと所員が一致団結し、努力を積み重ねてきた結果だと思います。
3RD PERIOD第3期
2008年10月のリーマンショック、中国・韓国・台湾企業の台頭等により、国内の大手電器メーカーは軒並み業績不振に陥り、知財部門は、出願件数の削減や 業務の内製化、更には人員削減を含むコスト削減のための大規模な構造改革を進めました。 同時に、企業は出願の数から質への転換を進め、日本の国内出願件数は、10年前と比較して25％程度減少しています。一方、外国出願は、日本企業のグローバル化を背景に増加傾向にあります。
このような状況の下、私たちは、海外で事業展開する日本企業をサポートすべく、オフィスの移転・統合、米国弁護士の採用、外国業務の改善に着手しました。特に、外国事務所と強度に連携するWASHIDA GLOBAL NETWORKを構築し、その更なる拡充を進めております。
事務所の人員増加に伴って、近年ご依頼いただく業務には、権利化業務だけでなく、大型の特許調査、鑑定、訴訟・契約のサポート、知財業務の支援等々今まであまりご依頼をいただいていない業務の比率が高まってきました。
4TH PERIOD第4期
2020年からのコロナ禍により世界の経済活動が停滞し日本企業の出願件数も低迷しましたが、2023年にはコロナ禍も落ち着いて出願件数は回復してきました。弊所の国内出願受任件数は、この時期に減少しましたが、その間に、国内外のお客様に対して、私たちのサービスの内容のご説明を続けてきた結果、近年、その減少分が回復する新たなご依頼を戴くようになりました。
また、私たちは、その間に、出願時・OA応答時に権利化戦略を提案する新たなサービスを開始し、近時、そのご依頼が増加してきました。同時に、ブレスト段階から発明に関わって発明の創出自体を支援するサービスを開始しました。このサービスにより、発明の誕生から有効な権利取得に至るまで、一貫した支援ができるようになりますので、私たちは、よりお客様利益に貢献できるものと思います。
今後は、一件一件の特許がより重要になっていきますので、事務所としてこれらの業務に注力して「実弾」を造り、お客様の事業に貢献して参ります。