01
IPポートフォリオの構築・
IPランドスケープ実践の支援
企業知財実務と権利化実務双方の経験値が高く、係争・交渉に実際に使われた特許権の取得について数多くの実績を持つ私達が、IPポートフォリオ・IPランドスケープの構築の大前提となる弾造りを強力に支援致します。
出願段階では、発明の創出の段階から発明に関わることにより、発明の本質を理解した上で、群としての複数の発明の権利取得戦略を、具体的に提示致します。
更に、審査過程において、各国の特許制度・手続の理解と、実務ノウハウを駆使して、関連出願全件について、強力且つ有効な特許権の取得を実現致します。
この活動を通じて、自ずと自社優位のIPポートフォリオ・IPランドスケープが見えて参ります。
02
外国弁護士と連携し協働する外国出願業務
私達と現地事務所とが、ダブルワークを回避しつつ協働する業務フローにより、現地請求額の低減(-40%)を実現しました。
現地事務所とのダブルワークを回避するため、双方の責任範囲を明確にし、緊密に連携・協働するワークフローを採用しました。これにより、発明者及び知財ご担当の意図に沿って私達が作成した応答書を現地弁護士の確認を経て庁提出するため、実体的・手続的にレベルの高い対応でありながらも、外国での権利取得費用の劇的低減を実現しました。
03
AI・通信・ネットワーク関連発明の権利化
近年、出願が急増しているAI関連発明(AIコア発明, AI適用発明)の権利化を強力に支援します。通常の出願依頼の延長上にある、画像認識・制御系・映像系・医療系等のAI適用発明は勿論、AIコア発明・学術論文等の研究成果の出願、権利化にも対応致します。
今後の更なる対応力強化のため、AI専門部門を設置して、外部講演・お客様毎の個別レクチャーを開始すると共に、AIタスクフォースを編成しました。このAIタスクフォースでは、内部研修の実施・外部研修の受講・AI基準明細書の策定、AI関連の実務データベースの構築等々を段階的に進め、支援体制の更なる強化を進めております。
04
知財管理・知財経営の支援
企業知的財産部で豊富な実務経験を持つベテラン弁理士を中心に、お客様企業の知財管理体制の構築・整備・強化を強力にサポート致します。
知財部門がない場合、リソース不足の場合には、知財組織自体の構築・整備、出願・権利取得の基本体制やリエゾン体制の構築・整備を通じ、知財管理・知財経営そのものを支援致します。
また、知財専門部門はあるものの、業務過多のため十分な活動ができない場合には、知財業務・リエゾン業務・開発プロジェクト単位の知財業務代行など、企業知財業務そのものをお手伝い致します。